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弥生小学校問題と耐震基準について考える。

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弥生小学校

函館市景観形成指定建築物である弥生小学校
耐震性が基準値の半分程度との診断結果を受けて、現在まで正式な発表は無いが既成事実であるかのように解体・新築の話が進んでいる。

「耐震性が基準を満たしていない」と言うのが今回の「解体・新築による建て替え」の名目であり、この様な報道がされれば、それを目にした多数の市民は「何の疑いも無く」仕方ない事と受け止める(あきらめる)であろう。
これはある意味、市民がそう「解釈」してくれる事を狙っているのではないか?
そもそも「補強工事は難しい」と報道されてはいたが「補強で対応出来ない」とは言っていない。
これも市民に「補強では無理」だと「勝手に」解釈してもらうための印象操作と考えることもできるのではないか?

そして、本当に新築以外に方法はないのだろうか?

先日、テレビのニュースで全国の小・中学校校舎の41%以上は耐震基準以下であるとの報道がされていた。それによると震度6強の地震で倒壊の危険性がある校舎は5万を超えるそうだ。

耐震性能の指標となる「Is値」というものがあり、この数値で耐震性能を表すそうだが、
震度6強の地震が起きた場合、0.3未満は倒壊の危険性が大きく、0.6以上であれば倒壊の危険性は低いという事を表すそうだ。そして学校の校舎の場合、さらに厳しく0.7以上が求められる。

だが、1981年以前の古い建築基準で建てられた建物は大半が耐震基準以下であると想像できる。つまり、1981年以前に建築された建物を耐震診断すれば、おそらく殆どの建物は基準以下との診断が下されるはずなのだ。

もしも「耐震基準以下であれば全て建て替える」方針であれば函館市内の1981年以前に建てられた校舎は全て建て直さなければならない事になるであろう。
だが現実には耐震補修で対応可能な場合が殆どだと思う。

先のニュースで取り上げられていた「とある耐震強度不足の校舎」だが、補強工事によりIs値が0.32から0.7まで上がり基準をクリアする事ができたそうで、かかった費用は9千万程だそうだ。

これを見るに弥生小学校の場合も補強工事で充分対応できるのではないだろうかと思う。
というか、補強工事で対応できない程の建物であったなら即刻、使用中止になっていただろう。

つまり耐震基準以下だから建て替えなければならないというのは函館市景観形成指定建造物を解体する理由としては、どう考えても不自然ではないのか?

もし補強工事で対応できる建物をわざわざ新築で建て直すのならば、同じ金額を使って、他の1981年以前に建てられた校舎の耐震補強も大至急進めるべきだろう。
果たして、いつから函館市の予算はそんなに潤沢になったのであろうか?

そして驚く事に、いまだ函館市内の7割の小・中学校校舎が耐震診断すらされていないそうだ。

この事を見ても、弥生小学校だけが今回耐震診断を行い、耐震基準以下を理由に、しかも「早急」に「解体・新築」を進めようとしているのは一体何故なのだろうか?

函館市教育委員会が「解体・新築」にこだわる理由は何なのか?




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by lennon-9 | 2008-06-21 07:33 | 函館市政